【中卒宅建講座】権利関係 『詐欺による意思表示の効果』

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どうも。

中卒宅建講座のユウスケです。

今回は
『詐欺による意思表示の効果』
についてお話していきます。

前回お話したように
原則として『申込み』と『承諾』の意思表示の合致によって
契約が成立すると言いました。

たとえばAの土地をBが買う契約を成立させたとします。

するとAは土地をBに渡さなければなりません。

逆にBはAにお金を払わなければなりません。

このように、しなくてはならないことを「義務」
といいます。

次にAはBに対して「お金を払え」と主張することが
できます。

逆にBはAに「土地を引き渡せ」と主張することが
できます。

このように主張することができることを「権利」
といいます。

契約が成立すると基本的にはこの「権利」と「義務」が
発生することになります。

なので「家を売買する約束をしたのだから約束は
ちゃんと守ろうね」ということなんです。

当たり前のことですよね。

しかし、契約を成立させるための申込みや承諾といった
意思表示が何の問題もなくされた場合ならばよいのでしょうけど

たとえは、『詐欺』によって申込みや承諾といった
意思表示をした場合はどうなのでしょうか?

だまされたのに絶対的に義務を果たさなければならない
のでしょうか。

ちなみに『詐欺』とは人をだますことです。

たとえば

Bが所有している建物を安く手に入れたいと考えたAが
Bに対して「あなたの土地の近くにゴミ処理施設ができるので
その土地の値段はすごく下がりますよ」とウソをつきました。

この言葉を信じてしまったBさんは、あわてて通常の値段よりも
かなり安い値段でBに対して「売る」という意思表示をした
ような場合です。

たしかに契約は守られなければならないものです。

しかし、このような悪い行為である『詐欺』から
被害者を保護するために、『取消権』を与えました。

要はだまされた時は、その契約を原則として取り消すことによって
契約をしなかったことにできるわけです。

なお、取り消す「権利」を与えられただけなので
取り消しをしなければその契約は一応有効です。

上記の例でいうと

だまされたBさんには『取消権』があります。

しかしBさんが「この契約を取り消します」という
意思表示をしなければ契約は有効なままであるということです。

取消しをすると取消した時からではなく
契約をした時にさかのぼって効力が失われます。

このことには注意をしましょう。

ちなみに「取消し」によく似た概念で
「無効」というものがあります。

「取消し」は取消すまでは一応有効なのにたいして
「無効」とは取消すまでもなく最初から無効でなのです。

要は、はじめか契約をしていなかったのと同じことになります。

無効は後に学習する「冗談」や「勘違い」でしてしまった契約の
ときに必要をなる知識です。

覚えておきましょう。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『詐欺による意思表示の効果』



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