【中卒宅建講座】権利関係 『詐欺による意思表示の効果2』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

前回では

「詐欺によって意思表示をした者は
 これを取消すことができる」

という話をしました。

今回はこの取消しを「第三者」にも
主張することができるか?

という話をしていきます。

「第三者」とは

『当事者及びその相続人以外のもので、その行為につき
 法律上の利害関係をもった者こと』

という何か難しい言葉で表していますが
要は次の事例のCのような者のことをいいます。

Aがもっている土地をBの詐欺によってBに売ってしまいました。

Bがその土地をさらにCに売ってしまいました。

ちょっと複雑になってきましたね。

権利関係ではこういった事例問題が多いので簡単でいいので
図を書くようにしましょう。

代替えテキスト

このような場合、Aは意思表示を取消したうえで
Cに対して「その土地は僕のだからかえせ」と言えるのか?

ということです。

詐欺を理由とする取り消しと第三者との関係は

『善意の第三者には対抗できないが
 悪意の第三者には対抗できる』です。

「善意」、「悪意」については
【宅建用語解説 善意と悪意】でくわしく説明しています。

ぜひご覧ください。

簡単に言うと善意とは
その事実を知らないことです。

上記の事例でいうと
Aが詐欺によってBに土地を売ったことについて
知らないCのことを『善意の第三者』といいます。

逆に悪意とは
その事実を知っていることです。

Aが詐欺によってBに土地を売ったことについて
知っているCのことを『悪意の第三者』といいます。

なので
Aが詐欺によってBに土地を売ったことについて
知らない(善意)Cに対しては取消しをしたとしても
「その土地は僕のだから返せ」と主張することは
できないということです。

逆に
Aが詐欺によってBに土地を売ったことについて
知っている(悪意)Cに対しては取消しをすると
「その土地は僕のだから返せ」と主張することが
できるということです。

この事例の場合は詐欺をしたのはBです。

Cにはなんの責任もないはずです。

AB間の契約が詐欺によることをCが知らなかった
場合(善意)はCを保護してあげるべきです。

Aも詐欺の被害者なので保護をするべきなのですが
Aには、もっと注意をしていれば詐欺にあわずに
すんだはずなので多少は落ち度がみられます。

土地は1つしかないのでこのような場合は
AとCのバランスを考えてCを勝たせることに
しました。

これに対して、Cが詐欺のことを知っていた(悪意)
場合はCを保護する必要性はないですよね。

なのでこの場合はAが勝ちとします。

次に詐欺を行った者以外の者に意思表示をした場合
は取消せることができるのかを考えてみましょう。

たとえば

Aが持っている土地をBからだまされて、Cに売却
してしまったような場合です。

代替えテキスト

第三者の詐欺による取り消しは
『相手方が善意の場合は取消せないが
 悪意の場合は取消すことができる』

AB間の契約が詐欺によることをCが知らなかった
場合(善意)はAは取消すことができません。

AB間の契約が詐欺によることをCが知っていた
場合(悪意)はAは取消すことができます。

理由としては上記の場合と同様な考え方によって
成り立っています。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『詐欺による意思表示の効果2』



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最後まで読んでくれて有難うございました。

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