【中卒宅建講座】権利関係 『強迫による意思表示の効果』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『強迫による意思表示の効果』

について説明します。

『強迫』とは人をおどしたりすることです。

たとえば

Aが持っている建物がほしいと思ったBが
Aにナイフを突きつけて「その建物を売らないと
殺すぞ!」とおどしました。

怖くなったAは仕方なくその家を売る意思表示
をしたような場合です。

代替えテキスト

強迫されて意思表示をした者はかわいそうです。

なので詐欺のときと同様に被害者には
『取消権』をあたえました。

『強迫によって意思表示をした者は
 これを取消すことができる』

では

強迫による意思表示は第三者に対しても
取消しを主張することが出来るのでしょうか?

たとえば

上記のように強迫によってABの間で売買契約が
成立したあとに、Bがその建物をさらにCに売りました。

代替えテキスト

この場合Aは、意思表示を取消して、Cに
「その建物は自分の物だから返せ」と言えるでしょうか。

詐欺の場合には、詐欺について知らない(善意)第三者に
対抗できないとしたのは、詐欺により意思表示をした者にも
「ちゃんと注意をすればふせげた」という落ち度があるからです。

しかし強迫された者には落ち度がなく、第三者が
善意であろうが悪意であろうが強迫された者が
勝ちということにしたのです。

『強迫による取消しは、第三者にも対抗できる』

次に

強迫をした者以外のものに意思表示をした場合は
どうでしょうか。

たとえば

BにおどされたAが、もっている建物をCに
売ったような場合です。

代替えテキスト

このような場合でもおどされたAには落ち度が
ないので、Cが善意であろうが悪意であろうが
契約を取消せるようにしました。

『第三者の強迫による意思表示は、相手方が悪意が
 善意かにかかわらず取消すことができる』

最後に『追認』についてお話します。

詐欺や強迫などによってした契約は取消すことが
できるといいました。

追認とは取消すことができる契約を取消すことが
できない確定的な契約にする行為のことです。

たとえば

詐欺による意思表示は取消すことができますが
だまされて買ったものを気に入ってしまい
契約したことを認めたいときも考えられます。

なのでそのような場合には『追認』をして
その契約を確定的に有効にすることができます。

なお、追認をした場合には以後、取消すことが
できなくなります。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『強迫による意思表示の効果』



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