【中卒宅建講座】権利関係 『錯誤による意思表示の効果』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『錯誤による意思表示の効果』

についてお話していきます。

『錯誤』とは簡単に言えば「勘違い」による
意思表示をいいます。

たとえば

Aが二つの土地、甲という土地と、乙という土地を
持っていたとします。

長年使われていなかった乙土地を売ろうと考えて
いたのに、勘違いをして甲土地をBに売る契約を
してしまったような場合です。


代替えテキスト

このような場合

『①法律行為の要素(重要部分)に錯誤があり
 ②表意者に重大な過失がない』

この二つの条件を満たしていれば

『無効』を主張することができるということになります。

①のことを『要素の錯誤』と言ったりもします。

『要素の錯誤』とは
「錯誤がなかったら契約しなかったであろう
 と思われる重要な錯誤」のことを言います。

要素の錯誤のほかに『動機の錯誤』というものがあります。

動機の錯誤とはたとえば

『AさんがBさんから土地を買う契約をしたような場合に
Aが「Bは男性だ」と思っていたが実はBは女性だった』

というような勘違いのことを言います。

Bが男性であろうが女性であろうが「土地を買う」ということには
関係がありません。

なのでこのような場合にはAを保護する必要はない
ということになります。

ただし、この動機の錯誤も『相手方に表示した場合』は
要素の錯誤となり無効を主張することができるようになります。

②は普通の過失に比べて不注意の程度が
 著しい場合ことです。

考え方としては、上記の例で言うと
勘違いでした契約がすべて有効になってしまうとAさんが
困ってしまいます。

逆に、勘違いでしてしまった契約がすべて無効になってしまうと
Bさんが困ってしまいます。

そこでAさんが無効を主張できる場合を

①要素の錯誤の存在と

②重過失がないこと

という二つの条件をクリアーしたときだけに
限定することにしました。

なお、普通の過失の場合は重過失にはあたらないので
無効を主張することが出来ることになります。

次に

錯誤による無効は、第三者に対しても
主張することができるのか?

という問題があります。

たとえば上記の例のように
勘違いをしたAさんがBさんに土地を売り、さらに
その土地をBさんがCさんに売ったような場合です。

代替えテキスト

『錯誤による無効は悪意の第三者にはもちろん
 善意の第三者にも対抗することができる』

考え方としては

錯誤の場合は、虚偽表示や心裡留保の場合と違って
わざとに本心と異なる意思表示をしているわけではありません。

さらに、錯誤による無効を主張するには上記の二つの条件を
クリアーしなければならないのです。

なのでAさんを保護する必要性が高く
善意の第三者にも無効の主張を認めました。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『錯誤による意思表示の効果』



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