【中卒宅建講座】権利関係 『制限行為能力者とは?②』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は前回に引き続き『制限行為能力者』
についてお話していきます。

まずは
『成年被後見人』です。

成年被後見人とは精神上の障害により

①事理を弁識する能力を『欠く』状況の者であって

②家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者
をいいます。

①の事理を弁識する能力を『欠く』状況の者とは
精神病などのため、自分でなにをやっているのか
わからないような人のことです。

このような人のために『成年後見人』という
保護者がつけられます。

この成年後見人は取消権、追認権、代理権をもっています。
同意権はありません。

なので成年被後見人が成年後見人の同意を得てした契約でも
取消すことができるということになります。

では、成年被後見人が1人で契約をした場合はどうなるのでしょう。

それは
『原則として成年被後見人が行った行為は取消すことができる』
です。

ただし例外として
『日用品の購入その他日常生活に関する行為は取消すことができない』
となっています。

この例外はたとえば
「弁当を買う」とか
「ティッシュを買う」とか
日常生活に必要な行為の場合は有効な契約となり
取消すことはできないということです。

このような行為は金額も低く、いちいち取消しの対象と
していたのでは不便だからです。

次に
『被保佐人』です。

被保佐人とは、精神上の障害により

①事理を弁識する能力が『著しく不十分』である者で

②家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者
をいいます。

成年被後見人は事理弁識能力を欠くものだったのに対して
被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分なだけなので
成年被後見人より判断能力があるといえます。

このようなひとのために『保佐人』という
保護者がつけられます。

この保佐人は同意権、取消権、追認権をもっています。

代理権は家庭裁判所の審判により付与することができます。

では、被保佐人が1人で契約をした場合はどうなるのでしょう。

それは
『原則として被保佐人が行った行為は取消すことができない』
です。

ただし例外として
『保佐人の同意なく行った一定の行為は取消すことができる』
となっています。

一定の行為とはいろいろありますけど試験対策としては
つぎの5つをおぼえておきましょう。

①5年を超える土地の賃貸借

②3年を超える建物の賃貸借

③借金をしたり保証人になったりすること

④新築、改築、増築、大修繕をすること

⑤不動産その他重要な財産の取引をすること

これらの行為を保佐人の同意なしに行った場合
取消しの対象となります。

次に
『被補助人』です。

被補助人は試験対策としてそこまで重要ではないので
原則だけおさえておきましょう。

被補助人とは精神上の障害により

①事理を弁識する能力が『不十分』である者で

②家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者
をいいます。

『原則として被補助人が行った行為は取消すことができない』
となっており

例外として
『裁判所が定めた特定の行為を単独でした場合は取消せる』
となっています。

最後に制限行為能力者と契約をした相手方の保護に
ついてお話します。

いくら制限行為能力者は保護しなければならないといっても
ウソをついて相手をだましたような制限行為能力者まで保護
する必要はありません。

なので

『制限行為能力者が行為能力であることを信じさせるため
 詐術を用いたときは取消すことができなくなる』
としています。

詐術(さじゅつ)とはウソをついて相手をだますことです。

このような場合は取消すことができなくなります。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『制限行為能力者とは?②』



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