【中卒宅建講座】権利関係 『代理②』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は前回に引き続き『代理』第二回目の講義をはじめます。

まずは『無権代理』です。

無権代理とは、代理権を有しないものが代理行為を
行うことをいいます。

たとえば本人Aがなにも頼んでないのにAの土地を
Bが勝手に「僕はAの代理人のBです」と言って
Cと売買契約を締結したような場合です。


本人Aからすれば知らない間に土地を売ったことになり
ふんだりけったりです。なので無権代理は
『無効』となっています。

★【無権代理は原則無効】

しかしこのような場合でも本人Aに有利な契約が結ばれた
という場合もあります。

たとえばAさんのもっている土地の値段が不況によりどんどん
下がっていっているにもかかわらず、Bがすごく良い値段で
土地を売る契約を結んできた場合などです。

Aからすれば、代理をBに頼んではいないけど、こんなに良い
値段で買ってくれるなら売ってしまおうと思うかもしれません。

このような場合に無権代理で無効であった契約を有効にするため
本人Aさんは無権代理行為を『追認』をすることができます。

追認すると契約の時にさかのぼって有効になります。

★【本人は、無権代理を追認することができる。追認した時は
  契約をした時にさかのぼって有効になる】

この追認権は本人であるAができる権利です。次は無権代理を
された相手方Cができる権利をみてきましょう。

1つめは『催告権』です。

本人Aはいつでも追認をすることができるので相手方Cからすれば
無効な契約になるのか、有効な契約になるのかハッキリせず
どっちかに決まるまで不安で仕方がないと思います。

この不安を除くために本人Aさんに対して相当の期間を定めて
『追認をするのかどうかを答えて』
と催告する権利を与えました。

この権利を催告権といいます。

この催告に対して期間内に本人が追認するともしないとも
言わないときは追認をしないこととみなされます。

ちなみにこの催告権は悪意の相手方にも認められます。

★【相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認を
  するかどうかの確答を求めることができる】

★【本人がその期間内に確答しないときは追認を
  拒絶したものとみなされる】

★【悪意の相手方であっても催告することが出来る】

2つめは『取消権』です。

本人Aが追認する前に、相手方Cが取消せば契約も無効に
なり、ハッキリするのでCがこの契約が有効なのか無効なのか
悩まずにすみます。

ただこの取消権は本人の追認権を奪うことになるので悪意の
相手方には認められません。

★【本人が追認しない間は、相手方が取消すことができる】

ただし
★【悪意の相手方には認められない】

3つめは『無権代理の責任追及』です。

なんだかんだ言っても一番悪いのは無権代理をした無権代理人
Bです。

なので、迷惑を受けた相手方Cは無権代理人であるBに
責任を追及することが出来ます。

具体的には
「土地を売る約束をしたのだから約束どおりその土地を売れ」
と言ったり

「契約にかかった費用やなどを弁償しろ」
と言ったりすることができます。

この責任追及は善意無過失の相手方だけに認められています。

なお、無権代理人が制限行為能力者であった場合は責任の
追求はできません。

相手方の保護より制限行為能力者の保護を優先している
からです。

★【無権代理について善意無過失の相手方は無権代理人に
  対して、契約の履行、または損害賠償の請求をするこ
  とができる】

ただし
★【無権代理人が制限行為能力者であった場合は
  請求することができない】

催告は悪意の相手方でもできる。

取消しは善意の相手方ができる。

責任追及は善意無過失の相手方ができるというのを
しっかり覚えておきましょう。

続いては『表見代理』についてお話します。

表見代理(ひょうけんだいり)とは無権代理であっても
一定の場合は有効な代理行為とする制度のことです。

無権代理について善意無過失の相手方には責任を追及することが
できるといいました。

これは無権代理行為をした無権代理人に責任があるからです。
さらに本人にも一定の落ち度がある場合には相手方の保護のため
契約を有効にしようという制度です。

この本人の一定の落ち度とはつぎの3種類があります。

★【代理権授与の表示による表見代理】

★【権限外の行為の表見代理】

★【代理権消滅後の表見代理】

代理権授与の表示とは、たとえば
AはBに代理権を与えてないのにCには「Bには代理権を与えた」
といったり、代理権を与えていないのに委任状を発行している
ような場合です。

権限外の行為とは、たとえば
AはBに賃貸の代理権を与えたのに、Bはその権限の範囲を超えて
Cと売買の契約と結んだような場合です。

代理権消滅後とは、たとえば
AはBに代理権を与えていたが事情によりBの代理権は消滅しました。
その後、代理権が消滅したにもかかわらずBは代理人としてCと
契約を結んだというような場合です。

これら3つは本人Aにも落ち度があるので相手方Cが、無権代理である
ことにつき善意無過失であった場合は有効として扱うことができます。

本人に上記のような落ち度があり、相手方が善意無過失の場合は
表見代理が成立します。

なお、表見代理が成立する場合であっても、表見代理を主張するか
無権代理人に責任を追及するかは相手方が自由に選択することが
できます。

それでは続きは次回お伝えしていきます。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『代理②』



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