【中卒宅建講座】権利関係 『代理③』

応援クリックしていただけると嬉しいです↓

にほんブログ村 宅建試験

どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は前回に引き続き『代理』第三回目の講義をはじめます。

まずは、『無権代理と相続の関係』についてです。

本人A、無権代理人B、相手方Cという事例で考えていきます。

相続は後でくわしくしますが簡単にいえば、みなさんが知っている
常識的なことで間違いありません。

親が死んだのでその子供が土地を相続した、というように
「死んだ人が、持っていたものをもらう」といった感じです。

土地の所有権という「権利」をもらえるのです。

ただプラスである「権利」だけではなく「義務」も
もらってしまうことになります。

親がお金を借りていた場合には、原則としてそのお金を返す「義務」
も相続することになり、お金を返さなくてはならなくなります。

ここで問題になるのは本人Aが死んで、無権代理人Bが相続をした
場合に『追認権』という権利を相続してBが追認を拒絶して
無効を主張することができるのか?ということです。

無権代理行為という悪いことしたBが無効を主張するというのは
あまりにも身勝手です。なので無権代理人が相続した場合には
無効を主張することはできないことになっています。

無効を主張することができないので

★【無権代理人が本人を単独で相続した時は
  当然に有効な代理行為となる】
としています。

逆に無権代理人Bが死んで、本人Aが相続した場合はどうなる
のでしょうか。

この場合、無権代理人Bの地位を相続しているので本人Aは無効を
主張できないようにも思えます。

しかし本人AというのはもともとBに勝手に無権代理をされた
被害者的な立場であるので、無効を主張することができる
ことになっています。

無効を主張することができるので

★【本人が無権代理人を単独で相続した時は
  当然に有効とはならない】
としています。

ただしこの場合でも、相手方が善意無過失であれば
本人は無権代理人の責任を相続することになります。

次に、本人Aが死亡して無権代理人Bとほかの相続人であるDが
共同して相続した場合はどうなるのでしょうか。

この場合は共同相続人が全員で共同して追認しなければ有効には
なりません。

無権代理人Bは認めているのに、Dは追認を拒絶して認めない
ということをするととても面倒です。

なので
★【他の共同相続人全員の追認がなければ、無権代理人の
  相続分についても有効になりません】

最後に『復代理』についてお話します。

復代理とは代理人がさらに代理人を選任することを
いいます。

代理人が選任した代理人のことを『復代理人』と呼びます。

たとえば、本人Aが持っている甲土地を売ってほしいと代理人Bに
代理をお願いしたとします。さらにこの代理人Bが本人Aの甲土地を
代わりにCに売ってほしいとお願いした場合のCが復代理人となります。

復代理人Cは代理人Bの代理人ではなく、あくまで本人Aの
代理人であるということに注意してください。

なお、復代理人を選任するのは代理人であり、復代理人は
代理人の代理権に基づくため

★①復代理人の権限は、代理人がもっている代理権の範囲内に
 かぎられる。

★②代理人の代理権が消滅すると、復代理人の代理権も
 消滅する。

★③復代理人を選任しても、代理人の代理権は消滅しない。
となっています。

しかし本人Aは代理人Bを土地を売る能力が高いと信用して代理権を
与えたのに勝手にBより能力の劣るCを復代理人にされるようなことは
困ります。

なのでこのような任意代理の場合は、代理人が復代理人を選任できる
場合として

★【本人の許諾を得たとき】

★【やむを得ない事由があるとき】
に限定しています。

「本人の許諾を得たとき」とはたとえば、本人Aが代理人Bに、
「復代理人Cを選任してもいいよ」と許しをもらったような場合です。

「やむを得ない事由があるとき」とはたとえば、代理人Bが事故に遭い
どうしてもしかたなく復代理人Cを選任するときなどです。

あとは、本人Aが「復代理人にCを選任してくれ」と指名をしたような
場合も、本人Aが選任しているので復代理を選任できます。

法律に定められているような法定代理人の場合は

★【いつでも自由に選任することができる】
としています。

では、代理人が選任した復代理人がミスをしてしまったような
場合の代理人の責任はどうなるのでしょうか。

任意代理の場合は

復代理人を選ぶときに不注意があったり
復代理人に対する監督に不注意があったときについての
責任のみを負います。

本人が指名したときは原則として責任は負いませんが
本人に指名されて復代理人が不適切であると知りながら
本人に通知したり、復代理人を解任することをしなかった
場合に限って、責任を負います。

法廷代理の場合は

原則として全責任を負います。

例外としてはやむを得ない事由により復代理人を選任したときは
復代理人を選ぶときに不注意があったり
復代理人に対する監督に不注意があったときについての
責任のみを負います。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 『代理③』



★「今日の記事は役に立った!」という場合には、

ぜひクリックしていただけると助かります↓

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

にほんブログ村

宅建についてご質問があれば

tyuusotutakkenn@gmail.com

までお願いします。

できるだけ具体的にして頂けると助かります。

最後まで読んでくれて有難うございました。

それでは、また更新します。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

          

あわせてに読みたい関連記事

          

タグ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ