【宅建・過去問】 『同時履行の抗弁権』  H11 問8

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こんにちは

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係のなかで『同時履行の抗弁権』に関する
平成11年度の問8を解説していきます。

〔問8〕 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例
によれば,誤っているものはどれか。


今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】重要過去問題 『同時履行の抗弁権』  H11 問8

1 宅地の売買契約における買主が,代金支払債務の弁済期の到来後も,そ
の履行の提供をしない場合,売主は,当該宅地の引渡しと登記を拒むこ
とができる。

[☆解説]

この問題のような売買契約においては
売主は宅地を買主に引き渡さなければならないという
引渡債務と、宅地の登記を移転しなければならないという
登記移転債務を負います。

買主は代金を支払わなければならないという
代金支払債務を負います。

この「目的物引渡債務、登記移転債務」と「代金支払債務」は
同時履行の関係に立ちます。

なので、買主が代金の履行の提供をしないときは、売主は、当該宅地の
引渡と登記を拒むことができます。

よって「拒むことができる」とするこの問題は正しいです。

2 宅地の売買契約が解除された場合で,当事者の一方がその原状回復義務
の履行を提供しないとき,その相手方は,自らの原状回復義務の履行を
拒むことができる。

[☆解説]

同時履行の関係に立つものとして取消後や解除による原状回復義務があります。

なので、当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないときは
その相手方は、自らの原状回復義務の履行を拒むことができることになります。

よって「拒むことができる」とするこの問題は正しいです。

3 建物の建築請負契約の請負人が,瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務に
ついて,その履行の提供をしない場合,注文者は,当該請負契約に係る
報酬の支払いを拒むことができる。

[☆解説]

同時履行の関係に立つものとして

請負契約における損害賠償義務と報酬支払義務があります。

なので損害賠償義務について、その履行の提供をしない場合、注文者は
当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことができることになります。

よって「拒むことができる」とするこの問題は正しいです。

4 金銭の消費貸借契約の貸主が,借主の借金に係る抵当権設定登記につい
て,その抹消登記手続の履行を提供しない場合,借主は,当該借金の弁
済を拒むことができる。

[☆解説]

同時履行の関係に立たない場合として

貸金債務の弁済とその担保のためにされた抵当権抹消登記手続き
があります。

貸金債権の弁済を先にしなければなりません

なので、貸主が抹消登記手続の履行を提供しないときでも
借主は、借金の弁済を拒むことができないことになります。

よって「拒むことができる」とするこの問題は誤りです。

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