【中卒宅建講座】権利関係 『履行遅滞が成立する要件』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『履行遅滞が成立するための要件』

についてお伝えしていきます。

履行遅滞が成立するための要件は

①履行期を過ぎたこと

②債務者の責めに帰すべき事由があること

③履行しないことが違法であること

の3つです。


今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】権利関係 『履行遅滞が成立する要件』

①の履行期とは、履行をしなければならない期限のことです。

たとえば、Aの土地をBに1月1日に引き渡すと契約した場合の
1月1日が履行期になります。

このように期限がハッキリ確定している債権のことを
確定期限付き債権といいます。

確定期限付き債権は1月1日というように期限がハッキリわかるので
1月1日が過ぎたら、①の『履行期が過ぎたこと』となります。

それでは期限がハッキリわかっていない場合である
不確定期限付き債権の場合の履行期はいつになるのでしょうか。

不確定期限付き債権とは
たとえば、Aの土地をBに「Bの親が死んだら引き渡す」と
いった契約をしたときです。

人は必ず死ぬのだから期限は必ず来ます。ただいつ死ぬのかは
わからないので不確定期限付き債権といいます。

不確定期限付き債権の場合は
『債務者が期限の到来を知った時』から
履行期が過ぎたことになります。

債務者であるAがBの親が死んだことを知らなかったのに
Aに履行遅滞の責任を負わせるのは酷だからです。

期限を定めなかった場合の履行期はいつになるのでしょうか。

たとえば、Aの土地をBにに引き渡すと契約しただけで
いつ引き渡すのかは決めていなかったような場合です。

これを期限の定めのない債権といいます。

期限の定めのない債権の場合は
『債権者が債務者に履行を請求した時』から
履行期が過ぎたことになります。

Aが、Bから土地の引渡を請求されたのに引き渡さないのであれば
Aは責任を負うべきだからです。

次に
②の債務者の責めに帰すべき事由があること、とは
債務者に故意、または過失があることです。

上記の例でいうと
AがBにわざとに土地を引き渡すのを遅らせたり
わざとではないが、Aの不注意によって引き渡すのが
遅れたような場合に

②の『債務者の責めに帰すべき事由があること』になります。

なので、自然災害のようなことでどうしても土地を引き渡すのが
遅れてしまったような場合は、故意でも過失でもないので
履行遅滞責任は負いません。

【債務者の責めに帰すべき事由がないとき(故意または過失がないとき)
 は履行遅滞は成立しない】

となっています。

最後に
③の履行しないことが違法であること、についてです。

逆に言えば履行しないことが適法であれば条件を満たさず
履行遅滞は成立しないことになります。

では履行しないことが適法な場合とは
どういった場合なのでしょうか。

それは、『同時履行の抗弁権』を主張することができるような
場合です。

売買契約では、「あなたの債務の履行と同時でなければ、自分の債務も
履行しませんよ」と言えます。

なので、たとえばAが持っている建物をBに1000万円で売却し
20日後にAは建物を引き渡し、Bも同時期に1000万円を支払う
契約をしていたとします。

20日後にAがBに建物を引き渡さなければ違法となりそうですが
AがBに建物を引き渡さなかった理由が
「Bが1000万円を支払ってくれなかったから」であれば
Aの同時履行の抗弁権を主張することができるので
Aの行為は適法です。

したがって、このような場合は履行遅滞は成立しません。

【同時履行の抗弁権を主張して履行しなかった場合は
 履行遅滞は成立しない】

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最後まで読んでくれて有難うございました。

それでは、また更新します。

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