【中卒宅建講座】権利関係 『履行不能が成立する要件』

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『履行不能が成立するための要件』

についてお伝えしていきます。

履行不能が成立するための要件は

①履行が不可能になったこと

②債務者の責めに帰すべき事由があること

です。


今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】権利関係 『履行不能が成立する要件』

②の債務者の責めに帰すべき事由があること、とは
履行遅滞のときと同じで、債務者に故意、または過失が
あることです。

Aが所有している建物をBに1000万円で売却する契約を
したような場合に、Aのタバコの火の不始末で建物が全焼して
引き渡せなくなれば、Aに過失があることになり
履行不能が成立します。

建物が全焼したのが落雷が原因であれば、Aには故意も過失も
ないので履行不能は成立しません。

【債務者の責めに帰すべき事由がないとき(故意または過失がないとき)
 は履行不能は成立しない】

次に

①の履行が不可能になったこと、とは
上記の事例のように、建物が全焼して建物自体がなくなってしまい
引き渡すことが、現実的に無理になったような場合です。

このほかに、法律的に履行が不可能になったこと、となる場合が
あります。

Aが所有している建物をBに1000万円で売却する契約を
した場合に、Aがさらに、Cにも売却する契約をして
Cの名義で登記をしたような場合、Cがこの建物の所有者に
なります。

こうなれば、法律的にはこの建物の所有権をBにすることは
できなくなるので履行が不可能であると考えられます。

このように、建物が実際になくなってしまったような場合だけ
ではなく、法律的に引き渡すことができなくなってしまった
ような場合
も①の履行が不可能になったこと、になります。

ついでに、AがBと契約をしているのに、AがさらにCとも
契約をした、という話が出てきたので
『二重譲渡』についてもお伝えします。

そもそも、AはBと契約しているのに、さらにCとも契約
できるのか?と思う人もいるかもしれませんが
法律的には可能なんです。

たとえばBには1000万円で売る契約をしていたが、その後に
Cが「2000万円で買うよ」と言ってきたような場合です。

現代は自由競争社会なのでこのようなときにより良い条件を
選んでCとの契約を優先することが法律的にはできます。

このようにAが、BにもCにも二重に売却するようなことを
『二重譲渡』といいます。

もちろん、Bからすれば契約違反をされているのですから
AはBに対して損害の賠償をする必要がある場合があります。

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