【中卒宅建講座】権利関係 『危険負担』について

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『危険負担』

についてお話していきます。

危険負担とは、たとえば

Aが所有している建物を、Bに売却する契約をした場合に
Bに建物を引き渡すまでに落雷により火事になって
建物がなくなったとします。


今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】権利関係 『危険負担』について

この場合は、Aの責めに帰すべき事由によって履行不能に
なったわけではないので、Aに債務不履行責任はありません。

しかし、建物が燃えてなくなったという損害は残っています。

この損害をAが負担するのか、Bが負担するのかという
問題があります。

Aからすれば、契約をしているし、燃えてなくなったのは
私の責任ではないので、お金を支払ってくれと言いたいですし

Bからすれば、建物を引き渡してもらってもないのに
お金だけ支払うのはおかしいから支払わないと言いたいはずです。

このような争いを避けるために定められているのが
『危険負担』なのです。

では民法ではこの様な場合どう定めているのかというと

『買主であるBが負担する』

としています。

不動産のような特定物の場合は債権者である
買主Bが負担しなければなりません。

これは、契約が成立した時点でBは所有権を取得しているので、引渡を
受けていなくても損害は負担すべきであるということです。

Bからすれば建物を引き渡してもらってないのにお金を
支払わなければなりません。

これは建物が全部燃えてなくなったような場合(滅失)だけではなくて
一部が燃えてしまったような場合(損傷)でも買主Bは全額支払う
必要があります。

不動産のような特定物の場合の危険負担をまとめると

①『契約後から引き渡し前に滅失、または損傷が起きたこと』

②『売主の責めに帰すことのできない事由であること』

この2つ要件がそろえば買主が代金を全額支払わなければなりません

契約の前に建物が全焼してなくなっていた場合には
契約自体が成り立たないので『無効』となり危険負担の問題には
なりません。

引渡後に全焼して建物がなくなっても、引渡が終わっていれば
完全に買主のものになっているので危険負担の問題にはなりません。

ちなみにこの危険負担の規定は当事者間の特約により
規定とは異なって特約を結ぶことも可能です。

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最後まで読んでくれて有難うございました。

それでは、また更新します。

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