権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H14 問1

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『意思表示』に関する
重要過去問題を解説していきます。

〔問〕 AがBの欺罔行為によって,A所有の建物をCに売却する契約
    をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によ
    れば,誤っているものはどれか。

★ Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,
売買契約の取消しをすることができない。

[☆解説]
第三者がした詐欺により意思表示をした場合は、『相手方が善意の時は
取消すことができないが、悪意の時は取消せる』

Aは、Cが詐欺をしたことについて知っていたときに限り売買契約を
取消すことができます。

よって「取消すことができる」と言っているこの問題は正しいです。

★ Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記
を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求
めることができる。

[☆解説]
『詐欺による取消しは善意の第三者には対抗することができない』

Aは、Dが詐欺について知らなかった場合は、AからC、CからDに
建物が売却された後に取消しをしても、対抗することができない。

よって「返還を求めることができる」と言っているこの問題は誤りです。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H14 問1



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