権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H17 問2

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『意思表示』に関する
重要過去問題を解説していきます。

【問】 AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示
    は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民
    法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

★ 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するもので
あり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この
売却の意思表示が無効となることはない。

[☆解説]
錯誤による意思表示の無効を主張するには
『要素の錯誤があり』『表意者に重過失がないこと』という
二つの条件をみたすことでした。この問題では要素の錯誤があるのだから
あとは『表意者に重過失がないこと』をみたせば無効を主張することが
できます。

よって「無効となることはない」とするこの問題は誤りです。

★ 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するもの
であり、それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示し
た場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

[☆解説]
動機の錯誤の場合は無効を主張することができませんが
『動機を相手方に表示した場合』は錯誤となり、あとは
『表意者に重過失がないこと』をみたせば無効を主張することができます。

よって「無効となることはない」とするこの問題は誤りです。

★ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意
思表示者であるAに重い過失があるときは、Aは自らその無効を
主張することができない。 

[☆解説]
錯誤による意思表示の無効を主張するには
『要素の錯誤があり』『表意者に重過失がないこと』という
二つの条件をみたすことです。

Aに重い過失(重過失)がある場合には『表意者に重過失がないこと』という
条件をみたせないので無効を主張することができません。

よって「無効を主張することができない」とするこの問題は正しいです。

★ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意
思表示者であるAがその錯誤を認めていないときは、Bはこの売
却の意思表示の無効を主張できる。

[☆解説]
錯誤において、『本人が無効を主張する意思がない場合』は
原則として相手方や第三者は無効を主張することはできません。

よって「無効を主張できる」とするこの問題は誤りです。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H17 問2



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