権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H13 問2

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『意思表示』に関する
重要過去問題を解説していきます。

〔問〕 Aが,Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述の
    うち民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

★ Bが,Aや媒介業者の説明をよく聞き,自分でもよく調べて,これ
なら住宅が建てられると信じて買ったが,地下に予見できない空洞(古
い防空壕)があり,建築するためには著しく巨額の費用が必要であるこ
とが判明した場合,Bは,売買契約は錯誤によって無効であると主張で
きる。

[☆解説]
錯誤による意思表示の無効を主張するには
『要素の錯誤があり』『表意者に重過失がないこと』という
二つの条件をみたすことです。

表意者に重過失がある場合は無効を主張することはできませんが
Bは説明をよく聞き、自分でもよく調べているので重過失があったとは
いえませんし、要素の錯誤もあります。

よって「無効であると主張できる」とするこの問題は正しいです。

★ 売買契約に要素の錯誤があった場合は,Bに代金を貸し付けたCは,
Bがその錯誤を認めず,無効を主張する意思がないときでも,Aに対し,
Bに代位して,無効を主張することができる。

[☆解説]
錯誤において、『本人が無効を主張する意思がない場合』は
原則として相手方や第三者は無効を主張することはできません。

ただし、『本人が錯誤を認めている場合』であって第三者が自分の権利を
保全する(守る)必要があるときは、その第三者は本人に代位して(代わって)
無効を主張できます。

しかし、この問題では本人Bは『錯誤を認めていない』ので第三者であるCは
本人に代わって無効を主張することはできません。

よって「無効を主張することができる」とするこの問題は誤りです。

★ Aが,今なら課税されないと信じていたが,これをBに話さないで
売却した場合,後に課税されたとしても,Aは,この売買契約が錯誤に
よって無効であるとはいえない。

[☆解説]
Aが、今なら課税されないと信じていたというのは動機の錯誤です。

動機の錯誤の場合は無効を主張することができませんが
『動機を相手方に表示した場合』は錯誤となり無効を主張することが
できるようになります。

しかし、AはBに話していない(表示していない)ので無効を主張する
ことはできません。

よって「無効であるとはいえない」とするこの問題は正しいです。

★ Bは,代金をローンで支払うと定めて契約したが,Bの重大な過失
によりローン融資を受けることができない場合,Bは,錯誤による売買
契約の無効を主張することはできない。

[☆解説]
錯誤による意思表示の無効を主張するには
『要素の錯誤があり』『表意者に重過失がないこと』という
二つの条件をみたすことです。

Aに重い過失(重過失)がある場合には『表意者に重過失がないこと』という
条件をみたせないので無効を主張することができません。

よって「無効を主張することができない」とするこの問題は正しいです。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】権利関係 重要過去問題 『意思表示』 H13 問2



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