重要過去問題 『制限行為能力者』  H20 問1

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『制限行為能力者』についての
重要過去問題を解説していきます。

【問】 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正
    しいものはどれか。

★ 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態
で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の
購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

[☆解説]

成年被後見人が行った行為は
『原則として取消すことができる』
です。

成年被後見人に事理を弁識する能力があっても関係なく
原則として取消すことができます。

ただし、『日用品の購入その他日常生活に関する行為』については
取消すことができません。

なのでこの問題は正しいです。

★ 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同
意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権
利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。

[☆解説]

『未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる』

なので単独で法律行為をすることができ、未成年を理由として
取り消すことはできなくなります。

よって、「取消すことができる」と言っているこの問題は誤りです。

なお、後半部分である『ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
については、この限りではない』という記述は正しいです。

★ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、
四親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所は
その事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判
をすることができる。

[☆解説]

『本人以外の者は、本人の同意がなければ、補助開始の審判の請求をする
ことはできません』

よって「同意がないときであっても」と言っているこの問題は誤りです。

この問題では補佐開始の審判のときだけ『本人の同意が必要』とだけ
おぼえておけば十分です。

★ 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得な
いでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じ
させるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

[☆解説]

『制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いた
 ときは、その行為を取り消すことができない』

よって「取消すことができる」としているこの問題はあやまりです。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】重要過去問題 『制限行為能力者』  H20 問1



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