重要過去問題 『制限行為能力者』  H17 問1

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『制限行為能力者』についての
重要過去問題を解説していきます。

【問】自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述
   のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

★ 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約
を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。

[☆解説]

被保佐人が、保佐人の同意を得ずに不動産の取引を行ったときは
その契約を取消すことができます。

『取消すことができる』のであり取消すまでは有効です。

よって「当初から無効」とするこの問題は誤りです。

★ 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買
契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

[☆解説]

意思無能力者がした契約は無効です。

意思無能力者が締結した契約は、取り消して無効になるのではなく、当初から
無効です。

よって「取消せば」と言っているこの問題は誤りです。

★ 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有し
ない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当
該土地の所有権はDに帰属しない。

[☆解説]

『権利能力を有しない』団体は権利を持つことができません。

したがって所有権はDに帰属しません。

★ 買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の
同意を得られないままになされたものである場合には、Eは未成年者であ
ることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

[☆解説]

婚姻している未成年者は成年とみなされるので、婚姻している未成年者は
未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことはできません。

よって「取消すことができる」とするこの問題は誤りです。

ちなみに未成年者の婚姻は父母の同意が必要をされていますが
どちらか一方の同意だけで婚姻することができます。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】 重要過去問題 『制限行為能力者』  H17 問1



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