重要過去問題 『制限行為能力者』  H15 問1

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『制限行為能力者』についての
重要過去問題を解説していきます。

〔問〕意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち,民法の
規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

★1 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合,そ
の親族が当該意思表示を取り消せば,取消しの時点から将来に向かって無
効となる。

[☆解説]

意思能力を欠いている者とは意思無能力者のことです。

『意思無能力者がした契約は無効』です。

意思無能力者が締結した契約は、取り消して無効になるのではなく、当初から
無効です。

よって「取消せば」と言っているこの問題は誤りです。

★2 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合,その未成年者が婚
姻をしていても,親権者が当該意思表示を取り消せば,意思表示の時点に
遡って無効となる。

[☆解説]

婚姻している未成年者は成年とみなされるので、婚姻している未成年者は
未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことはできません。

よって「取消せば」とするこの問題は誤りです。

★3 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表
示を行った場合,成年後見人は,当該意思表示を取り消すことができる。

[☆解説]

成年被後見人が行った行為は『原則として取消すことができる』です。

成年後見人には『同意権はなく』、同意を得て行った行為であっても
取消すことができます。

よって「取消すことができる」とするこの問題は正しいです。

★4 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行っ
た場合,保佐人は,当該意思表示を取り消すことができる。

[☆解説]

土地を売却する行為は『不動産その他重要な財産の取引をすること』にあたり
保佐人の同意を得なければ取り消しの対象になります。

しかしこの問題では保佐人に同意を得ているので
取消すことはできません。

よって「取消すことができる」とするこの問題は誤りです。

今回もわかりやすく動画を作成しました。

【中卒宅建講座】重要過去問題 『制限行為能力者』  H15 問1



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