権利関係 重要過去問題 『代理』  H16 問2

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係の中の『代理』についての
重要過去問題を解説していきます。

〔問2〕B所有の土地をAがBの代理人として,Cとの間で売買契約を締結
した場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,
正しいものはどれか。


今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】権利関係 重要過去問題 『代理』  H16 問2

★1 AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には,不
動産売買はAB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考
えていた場合も,本件売買契約は有効である。

[☆解説]
この問題は重要度はそこまで高くないので簡単におさえておきましょう。

【夫婦は、日常家事の範囲内では互いに代理権を有する】

不動産の売買とは普通は日常家事の範囲内とはいえず、権限外の代理行為
といえます。

権限外の代理行為をした場合権限外の表見代理が成立する可能性がありますが
相手方Cは、AB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないと
考えている、つまり売買契約は権利外の行為であると知っているため
表見代理は成立せず、有効に成立しません。

よって「有効である」とするこの問題は誤りです。

★2 Aが無権代理人である場合,CはBに対して相当の期間を定めて,そ
の期間内に追認するか否かを催告することができ,Bが期間内に確答をしな
い場合には,追認とみなされ本件売買契約は有効となる。

[☆解説]
無権代理の相手方には本人に対し、催告権が認められます。

【相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認を
 するかどうかの確答を求めることができる】

Aが無権代理人であるので、相手方Cは本人Bに対して
「相当の期間を定めて追認するのか、しないのかを答えて」と
求めることができます。

さらにこの定めた期間内に、本人Bが追認するともしないとも
答えない時は、本人Bは、追認をしないものみなされます。

【本人がその期間内に確答しないときは追認を
 拒絶したものとみなされる】

よって「追認とみなされ」とするこの問題は誤りです。

★3 Aが無権代理人であっても,Bの死亡によりAがDとともにBを共同
相続した場合には,Dが追認を拒絶していても,Aの相続分に相当する部分
についての売買契約は,相続開始と同時に有効となる。

[☆解説]
【他の共同相続人全員の追認がなければ、無権代理人の
 相続分についても有効にならない】

他の相続人であるDが追認を拒絶しているので、無権代理人であるAは
自分の相続分についても、売買契約は有効にはなりません。

よって「有効となる」とするこの問題は誤りです。

★4 Aが無権代理人であって,Aの死亡によりBが単独でAを相続した場
合には,Bは追認を拒絶できるが,CがAの無権代理につき善意無過失であ
れば,CはBに対して損害賠償を請求することができる。

[☆解説]
【本人が無権代理人を単独で相続した時は当然に有効とはならない】

ただし

【相手方が善意無過失であったときは、本人は無権代理人の責任を負う】
となっています。

本人Bが、無権代理人を単独で相続しているので当然には有効とは
なりませんが、相手方Cが、Aの無権代理につき善意無過失であるので
本人Bは損害賠償の責任を負います。

したがって、Aの無権代理について善意無過失である相手方Cは
本人Bに対して損害賠償を請求することができます。

よって「請求することができる」とするこの問題は正しいです。

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