【宅建 過去問解説】 『相殺』  H7 問8

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は権利関係のなかで『相殺』に関する
平成7年度の問8の過去問について解説していきます。

〔問8〕 AがBに対して100万円の金銭債権,BがAに対して100万円の
同種の債権を有する場合の相殺 (AB間に特約はないものとする。)
に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているも
のはどれか。

今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【宅建 過去問解説】 『相殺』  H7 問8

1 Aの債権が時効によって消滅した後でも,時効完成前にBの債権と相殺適状に
あれば,Aは,Bに対して相殺をすることができる。

[☆解説]

【時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺適状になって
 いた場合は、その債権者は、相殺をすることができる】

となっています。

Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権と相殺適状
なっていれば、AはBに対して相殺をすることができることになります。

よって「できる」とするこの問題は正しいです。

2 Aの債権について弁済期の定めがなく,Aから履行の請求がないときは,Bは
,Bの債権の弁済期が到来しても,相殺をすることができない。

[☆解説]

【自働債権の弁済期が到来すれば、受働債権の弁済期が
 到来していなくても、相殺できる】

となっています。

Bから相殺をする場合は、Bの債権が自働債権、Aの債権が受働債権となります。

なので、Bの債権(自働債権)の弁済期が到来していれば
Aの債権(受働債権)の弁済期が到来していなくても

Bからは、相殺することができます。

よって「できない」とするこの問題は誤りです。

3 Aの債権が,Bの不法行為によって発生したものであるときには,Bは,Bの
債権をもって相殺をすることができない。

[☆解説]

【不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺は禁止】

となっています。

つまり、不法行為の加害者側からの相殺はできないが、被害者からの
相殺はできるということです。

この問題では、A(被害者)の債権は、B(加害者)の不法行為によって
生じているので、Bは、Aの債権を受働債権として相殺することはできません。

よって「できる」とするこの問題は正しいです。

4 CがAの債権を差し押えた後,BがAに対する債権を取得したときは,Bは,
Aに対して相殺をすることができるが,それをもってCに対抗することはでき
ない。

[☆解説]

【受働債権が差押えられた後に、自働債権を取得してもこれによる
 相殺を差押えた債権者に対抗することはできない】

となっています。

CがAの債権(受働債権)を差押えた後に、BはAに対する債権(自働債権)
を取得しているので、相殺をもって、Cに対抗することはできません。

よって「対抗できない」とするこの問題は正しいです。

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