【中卒宅建講座】重要過去問 『危険負担』 H19 問10

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どうも。

中卒宅建講座講師のユウスケです。

今回は

『危険負担』

に関する過去問である平成19年の問10
について解説していきます。

【問10】平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、
当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにA
は甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述
のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

今回の講義をわかりやすく動画にしたのはコチラ

             



【中卒宅建講座】重要過去問 『危険負担』 H19 問10

1 甲建物が同年8月31日時点でAB両者の責に帰すことができない火災により
滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Aの甲建物引渡し債
務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

[☆解説]

A.誤り

契約を締結する前である8月31日には甲建物が滅失しています。

契約の時に実現が不可能な契約は『無効』となります。

この問題は「甲建物の売買契約は有効に成立する」となっているので
誤りとなります。

2 甲建物が同年9月15日時点でAの責に帰すべき火災により滅失した場合、有
効に成立していた売買契約は、Aの債務不履行によって無効となる。

[☆解説]

A.誤り

この問題では、売買契約を締結した9月1日には建物が存在し、実現が可能なので
この売買契約は有効です。

ただその後の9月15日にAの責めに帰すべき(故意または過失がある)火災
によって建物が滅失しています。

なのでAは債務不履行責任を負い、BはAに対して解除や損害賠償請求を
することができることになります。

しかし、契約が無効になるということはありません。

この問題は「債務不履行によって無効となる。」となっているので
誤りとなります。

3 甲建物が同年9月15日時点でBの責に帰すべき火災により滅失した場合、A
の甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

[☆解説]

A.誤り

不動産のような特定物の場合

①『契約後から引き渡し前に滅失、または損傷が起きたこと』

②『売主(債務者)の責めに帰すことのできない事由であること』

この2つ要件がそろえば危険負担の問題となり、買主(債権者)が代金を
全額支払わなければなりません。

債権者である買主Bの責めに帰すべき(故意または過失がある)火災によって
建物が滅失しています。

なので債務者である売主Aの責めに帰すことのできない事由(故意も過失もない)
であり、②の条件は満たしています。

さらに9月15日に滅失しているので、①も満たしているので
買主であるBが全額支払わなければなりません。

よって、Bの代金支払債務は消滅しません。

この問題は「Bの代金支払債務も共に消滅する。」としているので
誤りです。

4 甲建物が同年9月15日時点で自然災害により滅失しても、AB間に「自然災
害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある
場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

[☆解説]

A.正しい

民法の危険負担の規定は任意規定といって、この規定と異なった特約を
当事者間で結ぶことも可能です。

この問題のように特定物の売買においては、買主であるBが危険を負担して
代金を全額Aに支払わなければならないが、AとBとの間で別の特約を結んでも
有効となります。

AB間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」
という特約があるので、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に
消滅します。

この問題は「共に消滅する。」としているので正しいです。

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